貸金業規制法、割賦販売法、消費者契約法、個人情報保護法、出資法、サービサー法、銀行法などがあります。

具体的には消費者信用というのは、消費者金融と販売信用に分けられるのですが、このうち、消費者金融に関する法律には、貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）があります。また、販売信用に関する法律には、割賦販売法があります。

■消費者金融とは・・・金銭を借り入れるために利用されるもの
■販売信用とは・・・商品購入代金や役務提供の対価を支払うために利用されるもの

割賦販売は、すべての販売信用について適用されるわけではありません。

割賦販売の対象になるのは、販売信用のうち、リボルビング払いの取引や、政令で指定する商品の代金、役務提供または権利の対価について、2月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して支払う取引だけです。

まず、消費者と事業者の契約を規制する法律として、消費者契約法があります。

それから、消費者信用産業では、個人情報保護法も業務関連法規として重要です。

販売信用では、特定商取引法が業務に関連しますし、消費者金融では、利息制限法や、出資の受入、預り金、金利等の取締りに関する出資法なども業務に関連します。

さらに、金融機関等による顧客等の本人確認等、預金口座等の不正な利用を防止する本人確認法なども業務に関連します。

消費者信用業界のなかには、ギフトカードの発行などのサービスを消費者向けに提供する企業もありますが、これなどは、プリペイドカード法（前払式証票の規制等に関する法律）が業法になります。

これら以外にも、私人間の法律関係の基本を定めた民法や商人との商取引に関する基本法の商法、事実や権利関係を確定し実現する手続きを定めた民事訴訟法なども業務全般に関連します。

また、サービサー法や銀行法なども消費者信用の業務に関連する場合もあります。

コンプライアンスとは、企業をとりまく社会ルールと社内ルールを遵守して、顧客・株主・取引先その他の要求や期待に応えることで、そのための組織体制を整え実践することです。

コンプライアンスとは、通常、「法令等遵守」と訳されます。企業において、この言葉が使われる場合は、かなり広い意味で使われます。

このコンプライアンスには、法令等を単に守るという意味だけでなく、企業が利害関係を有する、顧客、株主、取引先、債権者、従業員、地域社会の要求や期待に応えるという意味もあるのです。

これには、法律、政令、省令、条例だけでなく、業界の自主ルール、社会を律する良識、企業自体が定めた社内ルールなど、企業をとりまくさまざまなルールを広く意味しています。

コンプライアンスの意味で用いられる「法令等遵守」とは、さまざまなルールにのっとったうえでの活発な企業活動を展開することで、積極的に社会貢献を行うという考え方のことです。

□署名ではなくゴム印やワープロ印字で作成された契約書
□消費者信用の法律
□個人データの修正を求められたときの業者の対応
□個人情報の開示請求があった場合の業者の対応
□警察からの個人情報の開示請求

□親が未成年の子供を自分の保証人にして契約すること
□コンプライアンス
□誤ったデータが記録されていた場合の訂正
□事業者から自分の情報を教えてもらうこと
□申込者が信用情報機関への登録を拒否した場合