その場合は、事業者は契約の申込みを断ることができます。

これは、個人データの第三者への提供にあたりますので、本人の同意が必要になります。

なので、もし、本人の同意が得られなければ、信用情報機関に情報を登録することはできません。

それは、信用情報機関への登録とその情報を利用することが、適正な与信審査をする上できわめて重要だからです。

ですから、もし、本人の同意が得られず、信用情報機関への情報の登録がなされない場合は、事業者としては与信取引自体を断ることができます。

そういったことは、許されません。

あくまでも、信用情報機関への登録は、与信取引を前提に同意を得ているわけですから、それ以外の目的でその情報を利用することは、本人の権利利益を著しく害することになります。

よって、事業者は、信用情報機関に登録した情報は、あくまでも返済能力と支払能力の調査以外の目的で利用することはできません。

本人の意思確認があれば、有効です。

署名とは自署、すなわちサインのことですから、契約者が自ら書くことをいいます。

一方、記名とは、氏名をゴム印で押したり、ワープロで印字したりすることをいいます。

また通常、記名の場合は、記名押印します。記名押印とは、その傍らに印章を押し、契約者の意思表示をすることです。

契約というのは、当事者間の合意だけで成立します。契約書というのは、あくまでも意思の合致を証明する手段として用いられるものですので、当事者間で意思表示の合致があれば、契約書が作成されていなくても契約は有効に成立します。

契約書に記名押印がある場合には、それが本人の意思にもとづいてあらわれているのであれば、証明手段としては十分です。

もちろん、契約者自身が署名している方が、本人の意思にもとづいてあらわれたことが強く推認できますので、より確実な立証手段になることはいうまでもありません。

クレジットカードの申込みの場面では、利用者が面前で記入することがきわめて少ないのが現状です。

ですから、自署なのか家族や同居人、第三者が記入した書面なのかが特定しにくいといえます。

また、銀行口座振替依頼書も同時徴求することが一般的ですから、クレジットカード業者側は、利用者に銀行口座取引印を押印（捺印）してもらい、本人の印鑑によって押印されたことを確認し、後日、紛争にならないように備えているはずです。

□署名ではなくゴム印やワープロ印字で作成された契約書
□消費者信用の法律
□個人データの修正を求められたときの業者の対応
□個人情報の開示請求があった場合の業者の対応
□警察からの個人情報の開示請求

□親が未成年の子供を自分の保証人にして契約すること
□コンプライアンス
□誤ったデータが記録されていた場合の訂正
□事業者から自分の情報を教えてもらうこと
□申込者が信用情報機関への登録を拒否した場合